2000-03-29 第147回国会 衆議院 商工委員会 第6号
そこで、一つ古い話、でもまだ新しいのですけれども、これは参議院の経済・産業委員会調査室が今度のこの審議の中で出されたものですけれども、昭和五十四年七月五日、一九七九年ですね、アルコール専売事業制度問題懇談会報告というのが出されております。 その中で、かなり長いのですけれども、「国産原料の活用」というところがあります。
そこで、一つ古い話、でもまだ新しいのですけれども、これは参議院の経済・産業委員会調査室が今度のこの審議の中で出されたものですけれども、昭和五十四年七月五日、一九七九年ですね、アルコール専売事業制度問題懇談会報告というのが出されております。 その中で、かなり長いのですけれども、「国産原料の活用」というところがあります。
○深谷国務大臣 専売事業制度問題懇談会で、金子委員が今指摘されたような報告書が出たというのは私も承知していますが、時代の移り変わりというのは本当に早いもので、この二十年の間にいろいろな分野が変化をしてしまいました。
これを受けて、昭和五十三年になってから、通産省にありますアルコール専売事業制度問題懇談会、この段階では、現段階では適当とは言いがたいというふうな、そういう結論が出ておりました。これらを踏まえて、今の安倍大臣ほかの御発言等がございました。
○西山登紀子君 一九七九年にアルコール専売事業制度問題懇談会報告書というのが出されているんですけれども、そのときにこういうふうになっております。
筑波移転跡地払下げ等 に関する請願（第三号外一件） ○税制改革に関する請願（第一九号外九八八件） ○大企業優遇税制反対、大幅な減税実施等に関す る請願（第一四四号） ○大型間接税反対と歳出削減に関する請願（第二 一五号） ○たばこ及び塩の専売制度維持に関する請願（第 五四一号） ○北海道東北開発公庫の存続等に関する請願（第 五四二号） ○物価調整減税措置に関する請願（第七二九号） ○専売事業制度
それを受けまして、通産省の中におきましてアルコール専売事業制度問題懇談会というのを設けまして、ここでもさらに具体的に検討したわけでありますが、その間ちょうど御承知のような石油危機に伴いましていわゆる石油価格の高騰がございました。それに伴いまして代替エネルギー開発、その中における燃料用のエネルギーとしてのアルコールの開発というものが注目されてきた、こういう情勢変化がございました。
これを受けまして、政府部内におきましては通産大臣の私的懇談会でありますアルコール専売事業制度問題懇談会という場を設けまして、そこでさらに具体策につきまして検討いたしておりましたところ、その後いわゆる石油代替エネルギーとしての燃料アルコール開発の必要性が高まってまいりまして、その面からの総合的な検討をいたしました。
○長田委員 通産大臣の諮問機関でありますアルコール専売事業制度問題懇談会、これが昭和五十四年七月五日に提出した報告書によりますと、「製造部門については、民営への移行に伴う問題点の円滑な処理が可能となる状況に至っていないので、現段階において民営化することは適当ではなく、」こういうふうに報告されておるわけであります。
○小林（政）委員 これもアルコール専売事業制度問題懇談会の報告書の中に書かれていたことでございますけれども、事業規模がどんどん拡大するという中で、最近十年間職員が二割減った、その中で合理化が行われて一人当たりの労働者の生産性は約二倍に向上しているということが言われ、それが逆に改善だというふうにも書かれておりますので、私は当然人減らしにつながるものではないとは思いますけれども、具体的にどうなのか、そこいらをはっきりさしておいていただきたいと
○小林（政）委員 次にお伺いしたいのは、やはりこの際私は、行政の簡素化ということを理由にして専売制というものを崩していくべきではない、このように考えておりますけれども、五十四年七月のアルコール専売事業制度問題懇談会の報告書でもその点が指摘をされておるところですけれども、やはりこの問題について、専売制度はこれからも引き続いて守るべきであるという立場からお伺いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
上坂昇君紹介）（第二三三号） 同（佐藤敬治君紹介）（第二三四号） 同外一件（高沢寅男君紹介）（第二三五号） 同外一件（武藤山治君紹介）（第二三六号） 同外一件（矢山有作君紹介）（第二三七号） 同（山本政弘君紹介）（第二三八号） 同外一件（戸田菊雄君紹介）（第三〇一号） 同（中西積介君紹介）（第三〇二号） たばこ及び塩の専売制度維持に関する請願（粟 山明君紹介）（第三四九号） 専売事業制度
○江崎国務大臣 いまお示しのように、アルコール専売事業制度問題懇談会、これは経営形態などのあり方について、御承知のように学識経験者を中心に諮問をしております。今月その結論を得るということで、目下鋭意結論を急いでおられるというわけでありますが、わが省の態度いかんという点でありますが、アルコール専売事業というのは順調な経営成績をおさめておることは御承知のとおりであります。
次に、最後になりますが、アルコール専売事業の経営形態について、昨年公共企業体等基本問題会議の意見書が出されたことから、通産省では今後の事業のあり方について、国営工場の現状についてどうかとかあるいはその他いろいろと検討していくためにアルコール専売事業制度問題懇談会というのをおつくりになっていろいろ検討を重ね、中間的な答申というのか、取りまとめがなされたようでございますが、最終的な答申までいろいろ検討を
まあわが国の専売事業制度の見通しですね。あるいはこの国際経済の協力推進と相まって、この七〇年代の専売事業をどういう方向に持っていこうと考えられているかですね、この点についてお伺いしたい。
問題は、もし義務感が襲うというならば、それはよほど値段が安いために、いわゆる専売事業制度というものがあまりにも封建性があるために、うるさいからこんなものはやめてしまおう、そういうことから起るんじゃないかと思う。そうでないならば、適正に買い上げられ、民主的に取引が行われるならば、五年でも十年でも、子々孫々まで耕作したいというのが、私は耕作者のほんとうの心だと思う。もう一ぺん一つ聞かせていただきたい。